そして、次の質問ですけれども、現時点で支障のない範囲で構わないので、今回の広島サミット警備に向けて、どのように取り組んでいかれるおつもりか、お伺いいたします。
4:
◯答弁（
警備部長） サミット警備に向けた取組でございますけれども、開催に伴いまして、会場等の警戒警備、公共交通機関や大規模集客施設等に対するテロ等の未然防止対策、大規模な交通規制などが必要と考えているところでございますが、県民生活への影響が最小限となるよう配慮しつつ、諸対策を推進してまいります。
県警察といたしましては、広島サミットの安全かつ円滑な進行を確保するため、警察庁をはじめ、県、市、その他の関係機関と緊密に連携するとともに、県民の御理解と御協力を得ながら、一丸となって警備諸対策の万全を期してまいりたいと考えております。
5:
◯要望（
山木委員） 先ほどの大きな警備をはじめ、例年８月６日の原爆の日の警備であったり、ローマ教皇がお越しになったときも大規模な警備をしていただいております。そういったことに対する絶対の信頼感はあるわけですけれども、年数がたてば警備体制の必要性もいろいろ変わってくると思います。また、今回は県警察だけでなく、全国の警察と対応していくという中で、さらに空前の規模になりますので、準備も大変なものになるかと想像しております。万全の警備について、先ほど交通規制等々あるということでありましたけれども、少なからず県民生活への経済的な影響もあるのではないかと想像しており、我々議員としても、全面的な協力をしていかなければならないと考えております。
最後に、万全の警備には相応の予算的な措置が必要になろうかと思います。今回の補正をはじめ、今後もしっかりと警備関係の予算を要求していただきたいと思います。そのことについてしっかりと取り組んでいただきたいということを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
(6) 表決
県第50号議案外１件（一括採決） … 原案可決並びに承認 … 全会一致
(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 総務
部長が報告事項(1)について、別紙資料１により説明した。
2)
交通部長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。
3)
警備部長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
(8) 一般所管事項に関する
質疑・応答
6:
◯質疑（
村上委員） 私からは、委員の改選前の最後の委員会ですので、１年を通し、強い思いを入れた質問をさせていただきたいと思っております。
これまでの委員会では、警察の働き方改革のためにるる質問をしてまいりました。警察の業務において最先端技術を導入することで、広島県の警察官の負担が軽減し、その分、犯罪の検挙率や予防活動が向上して、県民の安心・安全が高まることにつながると信じて質問をしてまいりました。特に今回のサミットの中では、最先端技術を使って、今まで２万人体制でやっていたものを、もしかしたらもっと人数を減らして行えるのかといった国の最先端技術を活用した新しい取組をどんどん進めていくチャンスにもなるかもしれないので、そこはいろいろ警察庁と連携しながら対応してもらえたらと思っております。
過去、私はいつも質問させてもらっていたのですけれども、警察においては検挙がすごく重要であって、予防に関しては、普通は、知事部局も含めて県民一丸となってやらないといけないところではないのかと思っており、検挙と防犯が混合しているような気がするのです。
かつて、ニューヨークのジュリアーニ市長が推進した、落書きを消すことで犯罪を減らすという割れ窓理論は代表的な一例で、広島県警察においても全国に先駆けて、「減らそう犯罪」ひろしまアクション・プランとして取り組んでいただいています。
こういった中で、現在、犯罪の減少傾向は継続しているのですけれども、ここで改めて、県民一体となって、犯罪予防都市広島というものを目指すべきではないかという思いで質問します。
まず、広島県警察の取組として日常生活を通じた見守り活動についてお伺いします。
既に、ながら見守りという名称で、多様な世代が通勤やウオーキング、買物、犬の散歩、花の水やりといった日常生活を行いながら、防犯の視点を持って子供等の見守りを行うように機運を醸成していると承知しております。コロナ情勢における防犯ボランティアの活動状況は、コロナ以前より活動のしにくさがあると思うのですけれども、全体的な犯罪の減少傾向が継続している中で、ながら見守りを加速させることができないかと考えております。
その中で、静岡県、大阪府、兵庫県において防犯パトロールとランニングをかねた、ランニングパトロールという取組が広がりつつあると聞いております。広島県内においても多くのランニング愛好家や団体があるため、これまでながら見守りで行っている活動自体は大きく変わることはありませんが、キャッチフレーズとして大きくアピールしたらどうかと思っております。
そこで、大阪府等のように、広島県においても広島ランニングパトロールのキャッチフレーズを導入して活動を促すことで、ながら見守りの防犯活動が活性化するのではないかと思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いします。
7:
◯答弁（
生活安全部長） 今、委員から御質問のありましたながら見守りでございますが、これは日常活動を行う際に、防犯の視点を持って子供の見守りを行うものでございます。子供の安全確保のみならず、見守りの担い手の裾野の拡大でございますとか、地域の防犯力の向上が期待される活動でございます。「減らそう犯罪」ひろしまアクション・プランにおいても推奨しているところでございます。
本県におきまして、ただいま御質問のありましたランニングパトロールをうたった団体は今のところございません。ただ、目下、警察本部が事務局をしております大学生ボランティアのスリーアローズのメンバーから、ランニングパトロールの実施の提案をいただいているところでございます。その実現に向けて、検討を行っております。このパトロールを通じまして、県民の皆様にランニングパトロール参加の機運醸成が図られれば、キャッチフレーズに関した活動へつなげていくことも検討できるのではないかと考えております。
8:
◯要望・
質疑（
村上委員） ちょっと驚いたのですけれども、そういった形で進んでいるということです。こういったものは、まずは心に入りやすくするために、道徳規範の醸成やハラスメント、働き方改革といった細かいことを説明しなくても一言で国民、県民が理解しやすいということで、定着する大きな効果が見受けられると思います。その中で、ジョギングなど日々の生活の中で、まちの変化、不審者への意識を持ってもらって、オトモポリスとの連携も考えていただきたいと思います。
また、キャッチフレーズを進めていくと同時に、マラソン人口などを増やしてほしいのです。これからやはり健康という面でも、福祉増進を広めていくという面でも、道路使用許可が警察の所管にあることから、各種マラソンやスポーツ団体と連携しながら、小さな大会でもいいので、開催しやすいように積極的に関与していただいて、県民福祉の向上と防犯活動の活性化を含め、要望いたします。
次に、防犯カメラについて質問します。
この間も、福山市で事故があって、それがずっと全国で放送されていたのですけれども、最近ではテレビでも、防犯カメラで撮影された衝撃映像が放送されています。国民の意識も、昔に行われた公権力による監視社会の到来だとか、プライバシーの侵害だとかといった兼ね合いのいろいろな議論を経て、反発もアレルギーもほぼなくなってきていると思います。コンビニエンスストアに入って、何で撮っているのだといったことも今どきはありません。
それで確認したところ、日本全国では約500万台以上の防犯カメラが稼働しており、特に東京都、福岡県、大阪府は設置台数が多いということです。この３都府県は刑法犯の認知件数も多く、犯罪の予防や検挙のために設置が進んでいると考えられるのですけれども、諸外国で見ると、やはり中国、アメリカ、ロシアが圧倒的に多く、日本とは比較にならない数を設置しています。
そこで質問ですが、広島県内において、県警察が歓楽街などの犯罪多発地域に設置、または自治体が設置、もしくは自治体の補助金交付制度を活用して設置されている街頭防犯カメラの設置状況はどのようになっているのか、また、近年の設置台数の増加の状況はどのようになっているのか、併せてお伺いします。
9:
◯答弁（
生活安全部長） まず、県警察が歓楽街などの犯罪多発地域に設置している街頭防犯カメラは30台でございます。いずれも流川・薬研堀地区に設置しているものでございます。
それから、各市町設置の街頭防犯カメラにつきましては、令和４年３月末現在で2,281台でございます。前年同期比で79台増加いたしております。
また、街頭防犯カメラ設置時の各市町による補助金交付制度でございますが、現在、広島市をはじめ、福山市、呉市など、県内６市が導入しております。これらの補助金交付制度を活用して、町内会等で設置された街頭防犯カメラにつきましては、令和４年３月末現在で698台でございます。前年同期比で71台増加いたしております。近年、毎年200台程度が増加している状況でございまして、順調に街頭防犯カメラの設置が進んでいるものと考えております。
10:
◯質疑（
村上委員） 以前に比べれば設置が進んでいるとお伺いしました。ただ、やはり2,281台ではまだまだ足りないという認識があります。
ところで、各自治体の街頭防犯カメラの設置に関する補助金制度で、設置料の課題面は改善されてきたと思っておりますけれども、福山市では、新規補助は停止して、更新のみという状況であり、少し残念だと思っています。
加えて、各自治体の補助金の交付制度では、補助対象団体として、おおむね自治会や防犯組合、さらに地区社会福祉協議会等が記載されておりますが、商店街組合や民間企業などは明記されていないのです。そういったところは原則補助がないのではないかと思っております。また、広島県として、防犯カメラの補助金交付制度がないことも課題であると思っているのですけれども、国の中小企業庁の中小商業活力向上事業の支援措置の一つに防犯カメラの設置があることは救いかと思います。こういったことの情報提供は商店街とかに行っているのか、これもまた怪しいところです。これらは県警察が直接解消できる課題ではないですし、防犯カメラの有効性は十分理解されていると思いますので、今後、県警察として、防犯カメラの普及促進について、関係所管も含めて、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
11:
◯答弁（
生活安全部長） 防犯カメラの普及は、犯罪の起こりにくい生活環境を創出する取組の一つとして期待されるところでございます。
県警察といたしましては、防犯カメラの設置効果について幅広く広報するなど、設置に向けた機運の醸成を図りますとともに、町内会等が補助金制度を活用して設置する際には、防犯上、効果的な設置場所について助言するなどの支援を行いまして、防犯カメラの設置促進に努めてまいりたいと考えております。
12:
◯意見（
村上委員） 最後に、私の意見を述べさせてもらうのですけれども、やはり何か公権力という部分となると、警察からは言いにくいと思うのです。やはりそれぞれの団体や地域から声が上がってくるような自然な流れ、形にしていくべきだと思うのです。だからこそ、本来ならば、広島県の知事部局で条例をつくっていくべきだと思うのです。県警察でそこを強要して、お願いしますというのは難しいですし、私はそこも一例として、補助要綱の中で、県警察のデータとこれからつなげていくことがすごく重要ではないかと思っているのです。というのが、勝手に自分でつけた名前ですけれども、もしも犯罪予防都市広島を目指すとしたら、全ての防犯カメラのデータの連携強化は必要ですし、今後の社会の流れはそうなっていくと思っています。防犯カメラの横連携は、監視社会の推進として反対意見が多くあることは十分承知しているのですけれども、ドライブレコーダーやスマートフォンが普及している現代社会において、そのハードルは下がっていると思います。特に商店街は、高齢者が安心して利用してお買物できることが、商業の活性化にもつながっていきますし、防犯カメラはその最たるアイテムではないかと思っております。その方面でも設置を進めていく必要があるので、この点についてはこの後、商工労働局にも確認していきたいと思っております。
他方で、警察による防犯カメラのデータ提出協力依頼では、原則として法令に基づく書類を提出して、提供してもらう流れになると承知しております。将来的に防犯カメラの横連携でデータの一元管理が実現すれば、警察が効果的に素早く活用することは可能であって、犯罪捜査の上で大きな力になるのではないでしょうか。特に振り込め詐欺やその受け取りなどで、防犯カメラが一瞬で判断できるような状況がこれから考えられます。警察庁は、既に防犯カメラをＡＩで認証チェックさせる実証実験も始めていると聞いています。それは今までだと職員がずっとチェックしないといけなかったところをなくしていける、警察の働き方改革の大きな一因になると思いますし、警察官が余計なところをチェックしていたとかがなく、このデータでこの顔だけをＡＩがチェックするといったところでも、個人情報や個人を守ることにつながっていくと思うのです。だからこそ、早々にこういった補助金のところで警察の防犯カメラシステムと連携するという一例を入れていくなど、広島県全体で進めるべきだというのが私の考えです。
こういったことが社会風潮として一元化されれば、広島県では犯罪をすればすぐに捕まると全国民に周知されて、広島県ではやらないでおこうかということが出てくると思うのです。だからこそ、少しずつでも取組を進めていただきたいと思っております。
１年間、質問してきましたが、親切、丁寧にお答えいただき、誠に感謝しております。今後も頑張ってください。ありがとうございました。
13:
◯質疑（
佐藤委員） 前回、自転車の取締りの件を質問させていただきましたけれども、先ほどちょうど交通安全運動の実施について説明がありました。こういう交通安全の部分でいえば、飲酒運転等だと、罰金とか免停といった取締りをするというのは、大体分かるのですけれども、自転車はどういう取締りをするのか、聞きたいと思います。特に免許を持っていない人たちはどういう罰則となるのか、お伺いします。
14:
◯答弁（
交通部長） 自転車の取締りにつきましては、街頭活動で行っているものでございますけれども、前回御説明させていただいた、15類型というのがございます。信号無視、一時不停止、または並走する自転車に対しまして、警告、指導を行っております。それから悪質危険性がある方については、赤切符処理をしているという状況でございます。
15:
◯質疑（
佐藤委員） 今言われた赤切符ですが、何か赤切符と青切符があるという話で、その辺がなかなか理解しづらいと思うので、詳しく教えてもらいたいと思ったのですが、どういう違いがあるのでしょうか。
16:
◯答弁（
交通部長） 青切符は、反則制度になっておりまして、違反した場合に、その違反について青切符を交付します。それで違反者に違反金を支払っていただけば、これで終了ということになります。
赤切符につきましては、警察庁に通知しまして、そこで処分していくという流れになります。重大的違反である酒気帯びとか無免許といった違反が赤切符になるかと思います。
17:
◯質疑（
佐藤委員） そうなると、免許を持っていない中高生に対しては、どういう指導になっていくのか、具体的に教えていただけますか。
18:
◯答弁（
交通部長） 自転車の場合には、まず、指導警告票というものがございまして、それで自転車に対する指導と警告を行っているところであります。
それから、例えばピスト自転車のようなブレーキ装置を整備していないなどの危険性、悪質性の高い違反については、即赤切符処分をするという流れであります。
19:
◯質疑（
佐藤委員） 要するに大体は指導とか警告という形で行い、それを無視するではないけれども、ずっと従わなかったり、きちんと整備していない自転車に乗り続けていたりすると、車と同様に処罰が起こるということでよろしいですか。
20:
◯答弁（
交通部長） そうです。
21:
◯質疑（
佐藤委員） 今までもいろいろな取締りをやられてきたと思いますけれども、やはりやるところはやっていかないと、なかなか自転車のルールを守る重要性は伝わらないと思います。
前回も、もちろんルールだけではなくて、走行するための道路環境もよくしないといけないという話をさせてもらいました。他部署とそういう連携もしないといけないということも言わせてもらいましたが、ちょうど今日の建設委員会で、自転車の活用の推進及び安全で適正な利用の促進に関する条例の素案が提出されていると思います。そういった条例にも県警察としては加わってやっているのか、お伺いいたします。
22:
◯答弁（
交通部長） 自転車条例につきましては、担当部局からそのような条例制定を行うということは聞いております。そこに警察が関わる何らかのものがありましたら、そこについては連携を図りながら取り扱っていきたいと考えています。
23:
◯質疑（
佐藤委員） 以前、自転車に乗っている子供がお年寄りとぶつかったときに、何百万円も損害賠償を請求されたという事例があったと思いますが、今回の条例では、特に自転車の保険に入ることを義務化するのか、努力義務にするのかということで、今、他県では、もう40県ぐらいはやっていて、広島県はまだ進んでいないことから、今回、自転車条例を制定されると思うのです。そういう意味で言えば、広島県は後れていると思うので、そういった条例が制定されたと同時に、県警察も一緒になって事故が起こらないような状況をつくっていかないといけません。県民の安全・安心を守っていかないといけないので、自転車環境も引き続き、取締りもしながら、整備もしながらやっていただきたいと思います。１年間ずっと自転車の話をやってきましたけれども、引き続きよろしくお願いします。
休憩 午前11時13分
再開 午前11時17分
［商工労働局・労働委員会事務局関係］
(9) 付託議案
県第50号議案 令和４年度広島県一般会計補正予算（第１号）中所管事項を議題とし
た。
(10)当局説明（付託議案の説明）
付託議案については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。
(11)付託議案に関する
質疑・応答
24:
◯質疑（山口委員） 県産酒類を活用した観光復活支援事業について質問させていただきます。今回の６月補正において、本県の観光需要の早期回復をさらに後押しするため、県産酒類を活用した観光復活支援事業の実施を予定されていますが、この事業について、何点か伺います。
まず、クーポン券の利用できる場所等についてでございます。
お酒を売っている店は酒屋と言われるような酒の専門店だけでなく、コンビニやスーパー、デパートなど多くあると思われますが、今回のクーポン券が利用できるお店はどのような場所になるのか、伺います。
また、このクーポン券はいつまで利用可能なのか、伺います。
25:
◯答弁（観光魅力創造担当監） クーポン券が利用できる店舗といたしましては、広島駅周辺や広島空港、福山駅など、県外からの観光客が多く立ち寄られる場所を想定しているところでありまして、現在、店舗側と調整している状況でございます。具体的に申し上げますと、広島駅周辺におきましては、お酒の専門店が、駅前の百貨店の地下やビッグフロント広島、また、駅ビルの１、２階にそれぞれございます。また、新幹線改札口内のお土産店にも地酒専門コーナーなどがありますので、そのようなお店を利用のできる店舗として想定しているところでございます。
なお、本事業の実施に当たりましては、県の酒造組合が実施主体となり、補助することを考えております。酒造組合の意向も踏まえまして、先ほど申し上げました広島駅などに加えまして、道の駅やワイナリーなど、県内の主要な観光拠点を網羅できるよう、今後調整してまいりたいと考えております。
また、クーポンの利用につきましては、やっぱ広島じゃ割のクーポン券と同じく、チェックアウト日までを利用の期限とさせていただく予定と考えております。
26:
◯質疑（山口委員） クーポン券の配付時期について伺います。
今回の事業の趣旨からすると、県外からの観光客にゆっくりとお酒類を選んでいただく時間を設けたほうが、結果としては購入本数の増加や県産酒類の認知度向上につながるのではないかと考えますが、クーポン券の配付時期は、今も言われましたが、チェックアウト時で適切なのか、伺います。
27:
◯答弁（観光魅力創造担当監） クーポンの配付時期、いわゆるタイミングでございますけれども、委員御指摘のとおり、チェックインの際にお配りするほうがお酒を選んでいただく時間が増えるとともに、あわせて、購入金額の増加や県産酒類の認知度向上につながっていくことが期待できますので、チェックインの際にお配りすることとしたいと考えております。
28:
◯質疑（山口委員） 続いて、クーポン券による購入について質問させていただきます。
この事業では、県外の観光客にクーポン券を渡して、県内の店舗で好きな日本酒なりワインを買ってもらうことになっています。クーポン券を渡して好きな銘柄を購入するというやり方だと、一部のよく知られている有名な銘柄や、お店で目立つところにある酒の販売だけに偏ってしまうおそれはないのか、伺います。
29:
◯答弁（観光魅力創造担当監） 委員御指摘のとおり、クーポン券の使用になりますと、何を買うのか、あくまで、それは個人の御判断ということになりますので、一部のよく売れる銘柄に集中してしまうことが起こり得ると思っております。このため、取り扱う店舗におきまして、日本酒、ワインなど、様々な種類の酒の店頭でのＰＲの工夫でありますとか、より多くの銘柄を取り扱うことなどにつきまして、今後働きかけてまいりたいと考えております。
一方、事業主体と予定している酒造組合からは、30年前と比べると半分になりましたが、県内には46の酒蔵があり、このこと自体が広島県にとって貴重な財産、資源であり、このたびの事業を、県内に多彩で魅力的なお酒があることを県外の観光客に知っていただくいい機会にしたいとの御意見も頂いているところであります。こうしたことも踏まえて、事業の実施に当たりましては、県内の様々なお酒の認知度の向上につながるキャンペーンの実施などにつきましても検討してまいりたいと考えております。
30:
◯質疑（山口委員） 続いて、事業のＰＲについて伺います。
この事業は、実際には県内の酒類製造・販売事業者等に委託して進めていくと思われますが、利用者は県外からの観光客を予定しています。したがって、県内ではなく、県外に向けての事業周知が必要になってくるのではないかと思いますが、周知についてどのように進めていく予定なのか、伺います。
31:
◯答弁（観光魅力創造担当監） 周知につきましては、県及び県の観光連盟のホームページやＳＮＳ、県民割のホームページなど、様々な手段を通じまして、効果的なＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
32:
◯要望・
質疑（山口委員） これまで新型コロナ感染拡大による県からの要請などにより、酒類提供の制限や、外出等自粛要請に加え、燃料費高騰の影響など、県内のお酒事業者や観光関連産業は大変厳しい状況にあったと推測できます。そういった意味で、今回の事業はこのお酒と観光を同時に救おうという観点のみならず、本来、本県で有している強みの地域性を生かし、相乗効果が見込まれるような、大変面白い、よい取組になるのではないかと期待しております。
最後に、県産酒類を活用した観光復活支援事業については、県内経済の回復に向け、観光事業者と連携し、事業の周知を幅広く行っていただくとともに、事業者、利用者双方にとって有益な事業となるために、制度設計をしっかりと行っていただくよう要望して、この件は終わらせていただきます。
続きまして、イノベーション人材等育成・確保支援事業について伺います。
イノベーション人材等育成・確保支援事業については、当初予算において、プロフェッショナル人材マッチング支援事業や、広島県ものづくりグローバル人材育成事業などと併せて予算措置されていたところであり、なぜ、この事業だけがほかの事業と同時期ではない、この６月補正予算というタイミングで実施することになったのか、伺います。
33:
◯答弁（産業人材課長） この奨学金の趣旨でございますデジタル人材の育成確保につきましては、国のデジタル田園都市国家構想実現会議におきまして、令和４年度当初予算編成後の令和４年２月から本格的運用が始まったところでございます。このデジタル田園都市国家構想実現会議の議論を契機といたしまして、広島大学をはじめ、県内大学等におきましても、デジタル人材の育成と地元定着の検討が加速したところでございまして、県といたしましても、時期を逃すことなく、産学官が一体となってデジタル人材の地元定着に向けた具体的な施策や制度創設の検討を開始したところでございます。
また、令和５年４月に入学する学生に奨学金を貸与することを考えますと、各大学等ではこの夏には周知等に取りかかる必要がございますことから、令和５年度当初予算を待たず、このたびの６月定例会に補正予算として提案させていただいたものでございます。
34:
◯要望（山口委員） 最後に、要望させていただきます。
この事業では、県内高等教育機関の理工系情報学部・学科等で学ぶ学生が対象になっていますが、今後は理工系の人材だけでなく、文系の人材も積極的にデジタルに関わっていく必要があると考えています。県内学生の流出という県全体の問題を抱える中において、イノベーションを生み出す多彩な人材の育成と集積等を推進するに当たっては、今後も幅広い人材を対象とする必要かつ効果的な施策を、適切なタイミングでしっかりと打ち出していくよう要望して、終わらせていただきます。
(12)表決
県第50号議案 … 原案可決 … 全会一致
(13)当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 商工労働総務課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
2) 雇用労働政策課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
3) 経営革新課長が報告事項(6)について、別紙資料６により説明した。
4) コロナ機動的経済支援プロジェクト・チーム担当課長が報告事項(7)について、別紙
資料７により説明した。
(14)一般所管事項に関する
質疑・応答
35:
◯質疑（
山木委員） 県が資本金の４分の１以上を出資等している法人の経営状況等についてお伺いいたします。
株式会社ひろしまイノベーション推進機構についてでありますけれども、前回の委員会で説明いただいた資料の中に、特記事項等ということで、これまで、平成24～29年度にかけて行った投資の
一覧が載っています。この中で、投資先による買戻しであるとか、戦略的事業パートナーに株式譲渡済みとか、いろいろと書いてあるわけですけれども、投資先による買戻しのところは、県のほうが投資をした結果、業績が上向いて、サポートの必要がなくなったから、その投資先が株式を買い戻されたものだと思います。その中で、戦略的事業パートナーに株式譲渡済みというところ、例えば、田中学習会等の塾の運営をしている株式会社ビーシー・イングスについては、その株式を県外の企業に譲渡している状況がございます。これについて、県内の経済の活性化等といった面からどういった効果があったのか、投資したかいがあったのかといったところについて、ちょっと分かりにくいところがあるので、それについてどういったことがあったのか、総括をお願いします。
36:
◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当）） 株式の譲渡先につきましては、確かに九州に展開しております英進館株式会社に譲渡したところでございますけれども、この譲渡先につきましては、県内外問わず、今後の企業の成長に最も資するパートナーが適切であると考えてございます。そうした観点から、投資先企業とも相談の上、ひろしまイノベーション推進機構が事業パートナーとして適切な企業を選定したものと考えてございます。
37:
◯質疑（
山木委員） 塾などの学習の企業というのは、県内にも複数業者あると思います。そういったところからも一部の業者に県から補助をしたことによる公正な競争といったものに対して何かしら影響があるのではないかと懸念されます。例えば鴎州塾など、地場にも大きな学習塾がいろいろありますけれども、そういったところから何か不満の声とかがないのかと思ったりするのですが、そういった影響はこれまでなかったでしょうか。
38:
◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当）） 例えば、県内の学習塾に譲渡した場合でございますと、同じ地域に展開している塾同士が潰し合うことも想定されるところでございます。九州の英進館株式会社に譲渡したということは、事業シナジーでいいますと、同じ集団塾で、彼らは人材育成をコンセプトといたします経営上の理念もビーシー・イングスと一致していたということもございました。また、地理的にも補完関係にあるというところで、相乗効果が期待できることから、譲渡先が英進館になったものと考えてございます。
39:
◯質疑（
山木委員） では、株式をそういった県外の企業に売却して、その県外の企業の子会社になったときに、県としての税収に対する影響はなかったのでしょうか。
40:
◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当）） 英進館に株式としては吸収されたのですけれども、田中学習会は子会社として残っておりまして、引き続き広島県に本社を置く会社として存在しております。その関係で、これまでと同様に広島県の法人税として税収は入ってございますし、譲渡してから数年がたったのですけれども、その間、田中学習会の雇用者数も1,050人ぐらいから五、六十人ぐらい増えました。また、相乗効果が期待されていたとおり、売上げも伸ばしているということで、結果、よかったのではないかと考えております。
41:
◯質疑（
山木委員） もしも分かればでいいのですけれども、田中学習会が今後、広島県以外の近隣の県とかにどんどんエリアを伸ばしていくというか、そういう発展性が見込まれていたりするのですか。
42:
◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（イノベーション環境整備担当）） 現時点では、田中学習会の経営方針につきまして把握してございませんので、今後、把握に努めてまいりたいと考えております。
43:
◯要望（
山木委員） 県が公的なお金を行使するということには、やはり公平性とか、いろいろと気にする部分が多いと思います。できれば県外にどんどん拡大していくような可能性のある企業というものを強く意識されて、もしも県内の中で同様の業者がたくさんあって競争があるような状況のところには、最大限配慮が必要かと思っておりますので、県民から不満が起こらないように今後ともしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
44:
◯質疑（
村上委員） まず、先ほど、警察のほうでも
質疑をしたのですけれども、商工労働局ではこの９月から商店街の組織の運営を支援する事業を展開されていると思います。
そこで、商店街の今回の予算は汎用性があるものだと理解しているのですけれども、今後、安心・安全の商店街というところやまちづくりの観点からも、防犯カメラ設置等のハード整備を推進していく必要があると考えるのですが、御所見をお伺いします。
45:
◯答弁（経営革新課長） このたびの商店街組織の運営支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、商店街を運営される商店街振興組合などにおいて、会費収入の減少などで事業運営に大きな影響を生じていることを踏まえ、緊急的に支援させていただいているところでございます。
委員がおっしゃいました防犯カメラや街路灯など、安全・安心な商店街づくりに欠かせないハード設備の維持管理も対象となっており、５月に公募を開始し、現在、10の商店街振興組合に交付決定をしたところでございます。
今後につきましては、この事業をしっかり利用していただけるよう、周知、広報を図りつつ、商業活性化の観点から安心して利用していただける商店街づくりに向けて、商店街の現場の声なども伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
46:
◯意見・
質疑（
村上委員） 高齢者が比較的利用しやすい商店街だからこそ、より安心・安全の防犯意識が必要ではないかと、先ほども警察に質問させてもらいました。
それで私が思うのが、防犯意識の認知も必要ですけれども、それ以上に、補助金要綱の中に、補助金を出す場合、今後県警察の防犯カメラシステムとの連携などを考えられないのかと先ほども提案させてもらいました。
というのが、広島県警察で全国に先駆けて「減らそう犯罪」という防犯の取組をしていただいているのですけれども、本来ならば、防犯というところでいえば、環境県民局や商工労働局など、やはり知事部局に率先して行っていただきたいという考えがあります。警察はあくまで検挙というところが強くあるため、防犯というところではやはり県民全体、広島県全体で取り組んでいただきたいことから、検討のほどよろしくお願いします。
次に、観光誘客促進事業もちょっとお伺いします。
旅行事業者に対して、これまでの誘客実績等に応じて、割引原資となる予算を配分しているのですけれども、配分額を使い切っている事業者がいる一方で、配分された額を十分活用できていない事業者もいるという話をお伺いしております。
そこで、配分額を十分活用できていない事業者の予算を引き戻して有効活用することなどは考えられないのか、お伺いします。
47:
◯答弁（観光課長） 国の補助制度を活用して実施している観光誘客促進事業につきましては、４月末までとされていた補助対象期間が、今年度２回延長され、本県におきましても、その都度事業期間を延長するとともに、利用実績が配分済額の70％を超える事業者に対して、追加の配分を行ってきたところでございます。
また、この事業につきましては、一昨日、政府におきまして、今後の再度の事業期間の延長や、エリアを全国に拡大することなどが発表されたため、本県におきましても、再度の事業延長等を検討しているところでございます。
こうしたことから、現時点におきましては、配分額をまだ十分活用できていない事業者につきまして、配分額を引き戻すのではなく、割引制度を活用したプランの利用促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
48:
◯質疑（
村上委員） 当然、私も分かってはいるのですけれども、これから動き始めるというところもありますし、そして、政府も１万1,000円追加するといった話も出ています。現時点で、十分活用できていない事業者の予算を引き戻すことが難しいことは十分理解しました。
ただ一方で、いわゆる２種とか、ちょっと小さい会社の誘客実績が少ない事業者から、再度追加配分をしてほしいという声が上がっているのは事実なのです。
そこで、この事業の効果をさらに上げていくためには、先ほどの利用実績が配分済額の70％以上の事業者という再度の追加配分にも様々な検討を行う必要があると思うのですが、どのようにお考えなのか、お伺いします。
49:
◯答弁（観光課長） この事業につきましては、２月補正で措置いただきました、新たなＧｏＴｏトラベル事業を実施するための予算も活用できることとされております。近々、国の制度改正の詳細が発表される見込みがあることから、そうした動きなども注視しながら、本県の対応を検討していきますとともに、再度の追加配分を行う際には、配分の仕方につきまして、これまでの利用実績等を踏まえ、より効果的な事業執行につながるよう考えていきたいと思っております。
50:
◯要望・
質疑（
村上委員） 広島県は今、１種、２種、３種、地域限定という形で分かれていまして、そこからさらに誘客実績等に応じて、配分額も分かれていると、１種は大体大手が独占して、数千万円規模で配分されているのもお伺いしております。
今回、２種の業者では再配分を早々に完売した業者も多くて、大手はまだ余らせている状態です。これは経済が動き始めたときに、やはりやきもきすると思うのです。しかも２種以降の業者というのは、地元の広島県の企業がやはり多いわけです。地域産業の活性化として取り組む事業がこの県民割だったと思いますので、あくまで広島県の事業者に、より密度濃く還元していくように考えていくことを要望します。再配分のところをよろしくお願いします。
次に、過去の県民割の中身を見ると、弁当を買ってゴルフに行くだけのツアーといったものがあったりしたので、これが旅行とはちょっと言い難いのではないかというのが見えてきたのです。基本的にこれからは送客実績ベースで考える必要があると思うのですけれども、こういった取組について、今後県民割の遠距離ツアーも可能になるため、工夫が必要だと思うのですが、御意見をお伺いします。
51:
◯答弁（観光課長） どこからが旅行でどこからが旅行でないといった区別はなかなか難しい面もあるのですけれども、コロナ禍におきまして、より近場で郊外を好まれるなど観光客のニーズが変化していること、また、この事業の開始時におきましては、対象を県民に限定していたことなどから、各事業者におきまして、これまでの旅行プランとは異なった、創意工夫がなされたプランも考えられているものと認識しております。
現在は誘客エリアを中国四国ブロックに拡大しており、また、国におきまして、誘客対象を全国に拡大することなどが検討されていることから、今後、国の制度改正の内容を踏まえながら、より県内の幅広い観光関連事業者に経済効果が及ぶような工夫を行っていきたいと考えております。
52:
◯質疑（
村上委員） コロナ禍において、観光自粛もあり、ＧｏＴｏイートも一時停止になる中で、観光課が、企業努力をしっかりと判断して、そして、コロナ対策が充実する、比較的高額な飲食店に行ってもらうツアーを構築するなど、柔軟に示していただいたことには本当に感謝しております。
しかしながら、今後は、これまでのお弁当を買ってとか、御飯だけを食べるというような内容のツアーを羅列することなく、できるならば、３割は近距離ツアーにして、７割は飛行機や新幹線を伴った送客実績ベースが明確になる旅行パッケージなどといった比率も考えていただけたらと思っております。
次に、広島県の観光計画についてお伺いします。
これまでの
ひろしま観光立県推進基本計画では、修学旅行生に対する取組というのが大変手薄でした。私はこれまでるる質問してまいりましたが、結果として、原爆資料館だけを見て他府県に移動する宿泊観光になっていたり、広島市以外の福山市などへの修学旅行生誘致における地域利用がどれぐらいあったのかがちょっと分かりにくかったり、昼食の有無やお土産の使用総額などもほとんど数値として出ていなかったりしたのです。その結果、戦略もなく、何となく平和学習で学生が多く訪れていますということで終わっていました。私は、約65万人近く広島県に修学旅行生が来ている中で、このマーケットを有用に活用しないのは、もったいないと思っているのです。
そこで、次期
ひろしま観光立県推進基本計画における修学旅行に対する当局のお考えをお願いします。
53:
◯答弁（観光課長） コロナ禍におきまして、訪問先が遠方地から近場にシフトしていることであるとか、ウクライナ情勢により平和への関心が高まっていること、また、Ｇ７サミットの開催が決定したことにより本県の認知度向上などの環境変化が生じておりまして、本県への修学旅行の誘致を進めていく好機となっているものと認識しております。また、一般の団体旅行が減少している中で、多くの修学旅行生が本県を訪れることによりまして、旅館等の宿泊施設や貸切りバス事業者等の観光関連事業者に対する大きな経済効果につながるものとも考えております。
委員の御意見を参考にしながら、今後計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。
54:
◯質疑（
村上委員） 最後に、職業訓練校におけるリスキリング教育に係るデジタル人材創出のための事業についてお伺いします。
国は2024年度までに、職業訓練でデジタル系を３割導入する方針を決めました。現在、技術短期大学校や高等技術専門学校において、在職者を対象とした職業訓練を行っております。企業のニーズに応じて実施するオーダーメード型訓練がありまして、今後、デジタル人材育成の研修を希望する企業が出た場合、企業との相談に応じて、在職者訓練を実施することが可能だと公開しました。
その中で、国の方針では、デジタル人材を300万人単位で育成することを目標としているのですけれども、当然300万人となると、特にデジタル人材ということを加味しても、常識的に考えると、施設に人を集めてというよりは、オンライン教育の下で進めていくのが普通だと思っています。
そこで、コロナ禍において、オンライン訓練を実施することは国が認めておりますが、来年度以降、オンライン受講等を含めて対応することは可能なのでしょうか、お伺いします。
55:
◯答弁（職業能力開発課長） 委員おっしゃられましたとおり、今年度につきましては、コロナの影響により、集合訓練、個別指導、面接指導等を含む、総訓練時間の２割以上を対面で行うことを条件に、国からオンライン訓練の実施が認められております。
しかしながら、来年度以降につきましては、現在のところ未定となっております。
56:
◯質疑（
村上委員） 来年度以降は未定ということですが、国の動向ではなくて、事前に動いてほしいと思っています。というのは、デジタル人材育成について、従来業務が終わってわざわざ研修を受けるという人は少ないと思っています。企業に５Ｇが到来することによって、ＩｏＴから機械をオンラインで操縦したり、今後はＩＴベンダーとの交渉が増えたりしていくことが容易に想像されますから、ＩＴベンダーとの社内業務の取決めなどに対して、共通言語で会話ができる人材が必要だということを企業に周知して、業務時間内で研修に取り組めるよう今から事前に対応していただきたいと思っております。
次に、令和６年10月から自動車の車検において、衝突被害軽減ブレーキ等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査であるＯＢＤ車検というものが開始されます。現在、ＯＢＤ車検の周知や電子制御装置整備の整備主任者選任前講習など含めて、どのような取組をしているのか、お伺いします。
57:
◯答弁（職業能力開発課長） 県内の指定工場や認証工場で構成されております一般社団法人広島県自動車整備振興会では、令和６年からのＯＢＤ車検に対応するため、県内16支部で外部故障診断士の無償対応を行っております。また、技術者の育成のため、講習会を広島市と福山市で各２回、計４回実施しており、講習受講者は年間20名程度ということで伺っています。
58:
◯要望・意見（
村上委員） 自動車整備振興会が講習会を行って、受講者は年間通して20名ということですが、広島県は認証工場や指定工場、両方合わせて約2,000社近くあると言われている中で、これで追いつくのでしょうか。さらに、私の周りの自動車業者には、そもそもＯＢＤ車検自体を知らない人がかなりいたのです。そういった経営者は当然整備体制も整っていません。その中で、広島県の職業訓練校では、２～４日間の訓練期間を目的とした、先ほど言ったオーダーメード型訓練があるとお伺いしています。官民連携しながら取り組む必要があると思うので、そこも強く要望しておきます。
先日、福山市内にある、ＮＨＫの「プロフェッショナル仕事の流儀」にも登場した小山自動車に御意見を伺いに行きました。そうすると、一般社団法人広島県自動車整備振興会の県からのヒアリングでは、検査に用いるＧスキャンは、汎用性があり対応できるとあったのですが、これをこのことに非常に詳しい小山自動車に聞いたら、答えがちょっと違っていました。これはまだ、対応できるとは言い切れないということでした。しかも、アンドロイド仕様だと、それはもう対応できないだとか、いろいろ細かくあるみたいなのです。さらに、Ｇスキャン以外のスキャン
ツール自体が、各ディーラーにおいて機密情報があるために、特上スキャン
ツールを使用して売らないというようなこととかも言われているのです。その中で、小山自動車は、既に海外の車も含めて各自動車のスキャン
ツールを入れたりしているのです。そこでは、それをスキャン
ツールするとしたら、その費用がまた別途各社で生じるみたいです。
このことから、今後は各零細企業が１つ数十万円もするスキャン
ツールを独自に持って、投資対応することも厳しいし、小さな工場でスキャン
ツールを複数台、整備会社が在庫として持つことも管理上厳しくなることが予想されます。そのため、私が以前一般質問で行った労働者協同組合法で、それぞれが出資して、今後、スキャン
ツールをみんなで持って、そこで活用していくといったこととかも含めて、しっかりと議論を商工労働局の中でも深めて、自動車業界、整備業界とも話を進めていただければありがたいと思っております。
１年間いろいろ質問しましたが、皆さん、ありがとうございました。
59:
◯質疑（三好委員） 最後なので、１つだけ質問させていただきます。
１年間ありがとうございました。コロナ対策で大変だったわけでありますけれども、その中で、私が大変感謝し、注目したのが、雇用調整助成金の申請サポート事業であります。肌感覚では随分皆さん喜んでいただいているように思いますけれども、実際、どういう効果があったのか、どういう受け止めなのか、お聞きしたいと思います。
60:
◯答弁（雇用労働政策課長） コロナの影響が長期化する中にあって、離職される方々が多数出られていることもございまして、それの県経済への影響をはかる視点として、完全失業率があるかと思います。そのデータを見てみますと、コロナ前の令和元年～令和４年３月まで、広島県では2.4％、同じ数値で推移しております。これを全国平均で見てみますと、全国では、令和元年に2.4％でしたが、令和２年、３年と2.8％に上昇しております。また、リーマンショック時、本県の失業率が、3.3～4.4％上昇したことなどから比べても、今回の影響は落ち着いたものになっているのではないかと見ております。
これについては、先ほど委員からもございましたが、これまで県内事業者の事業継続や事業維持を支えるための雇用調整助成金などを積極的に活用していただけるよう、県としても支援してまいりましたが、社会保険労務士会等と連携した、利用申請の手続をスムーズに行えるようにした対策も非常に有効に働いたのではないかと思っております。
結果、雇用調整助成金等につきましては、令和２年３月に開始以来、本年５月下旬までで、県内では延べ15万3,000件の決定がされ、金額では1,221億円余りが支給されている状況にございます。
また、具体的にホテルや旅館など、客数の減少で影響を大きく受けた事業者に聞き取りを行う機会がございました。その際、多くの事業者から、休業せざるを得ないという状況でも、雇用調整助成金を活用して事業継続と雇用維持を図ることができたという声を伺っております。
今後も国や支援機関、団体の方々とも連携して、また、事業者の意見も聞きながら、事業と雇用の維持に向け、支援制度の積極的な活用を支援してまいりたいと考えております。
61:
◯意見（三好委員） 完全失業率ということなので、少し間接的ですけれども、2.4％がコロナ前とコロナ後も変わらず、本当に早い時期からこれに取り組んでいただいて、セミナーとかいろいろな相談窓口とか、県としてできることはあるのですが、実際に事業を起こして、本当に県内の企業、雇用を守ったという大変すばらしい事業であったと思います。これが今後のアフターコロナでやはり早期回復をしていく大きな力になると思っていますので、今後もいろいろと目をかけていただきたいと思います。そこで、一つ心配なのは、この影響はさらに続いておりまして、雇用調整をするのはやはり業種ごとにずれが生じてきますので、これからも恐らくそういう状況がある、なおかつ、今、物価高、原油高、戦争というようなことで、これらの影響も随分とあります。先ほど説明がありましたが、預託融資制度も本日から始まるということですが、この１か月、いろいろと御相談を受ける中で、やはり金融機関に行ってもなかなか難しい、雇用調整をせざるを得ないという状況もいろいろな業種でもう始まっていますので、これからもしっかり見ていただいて、必要とあらばそういう施策を講じていただきたいと思います。
予算特別委員会で申し上げましたけれども、これからコロナ対策の検証をしていく時期に入ってくると思っています。そういうときに、先ほど話がありましたように、1,200億円というお金を国から呼び込んだわけであります。国は国の事業、県は県の事業と切り分けるのではなくて、そうやって国の補助金や助成金をしっかり使うことで、お金も呼び込めるし、また、審査や指導体制についても国の力を借りることができます。そこから入ってきたのは企業収益になったり、また、個人の所得になったりして、県税に跳ね返ってきますので、一つの大きい流れとして考えていただいて、今後一つでも二つでも、そういうスキームをつくっていただいて、チャレンジしていくことをぜひとも中に組み込んでいただきたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
62:
◯意見・
質疑（田川委員） 一つだけ質問させていただきたいと思います。
その前に一つ意見なのですけれども、実は先日、社交飲食業の方とお話をしておりまして、ＧｏＴｏイートはあるのですけれども、なかなか夜の街が活性化していない。たくさんの広島市内の灯が消えておりますけれども、もう一度お客さんに戻ってほしいので、ぜひ夜の観光、イベント等を考えてほしい。例えばですけれども、ＧｏＴｏナイトはないのかというような話もございました。ぜひ検討していただければと思います。
私の質問は、実は岡山県が今年度に入りまして、観光地周辺の快適で機能的なトイレを認証する制度をつくったのです。岡山おもてなしトイレと認定するらしいのですけれども、第一弾として17か所を認定したと伺っております。旅先の印象を左右しやすいトイレに注目した取組ということで、いい取組ではないかと思います。コロナ後のインバウンド等も見据えた観光地のイメージアップにつながるのではないかと思います。主に観光地の周辺とかの幹線道路のトイレが対象で、いろいろな条件があるみたいです。24時間利用できるとか、多言語表示があるとか、一定の明るさがあるとか、温水洗浄付洋式トイレがあるとか、いろいろ一定の水準を満たしたものを県の職員が直接見て、そして、その水準を上回れば認定するとのことです。県のホームページにも具体的に写真がアップしてあると聞いております。海外では特に日本のトイレの機能性や清潔さというのが注目されておりますので、ぜひ広島県でもこういうことを検討してはどうかと思います。Ｇ７サミットも来年開催されますが、オバマ大統領が来た後、オバマ効果で、特に欧州からのインバウンドが非常に増えたと思いますが、そういうことも期待されるかもしれません。そういうときに、快適なトイレがあるというのも我が県のイメージアップにつながりますので、御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
63:
◯答弁（観光課長） 快適で清潔なトイレが整備されているということは、観光地における大変重要な要素でありまして、観光課におきましては、平成31年に策定したおもてなしトイレ整備計画に基づきまして、これまで18か所の県有施設及び市町施設のトイレの整備を行いますとともに、令和２年度からはデジタル技術等を活用した観光地スマート化推進事業におきまして、10か所の民間施設のトイレの整備も行いました。観光客におきましても、快適で清潔なトイレはどこに整備されているかといった情報は大変重要でありますことから、県が整備したトイレ、またそれ以外におきましても、県内で整備されているトイレにつきまして、例えば清潔さや安全・安心、機能性、利便性といった評価項目をクリアするトイレを認証し、公表する仕組みなどにつきまして、今後検討したいと考えております。
64:
◯要望（田川委員） 岡山県では、中国や韓国向けにこの取組をＳＮＳで発信する計画もあるそうですので、ぜひこれも検討していただきたいと思います。トイレというのは、旅の隠れた評価要素だと思いますので、これからも快適なトイレ整備への関心が高まるような取組をお願いしたいと思います。
65:
◯要望（犬童委員） それでは、私は要望だけさせてもらいます。
１つは、呉地域の問題ですが、やはり雇用問題、それから中小企業のこれからの生き残りといったことへの対応に厳しい状況が続いております。これからもぜひ、これまでと同様に取り組んでいただきたいとお願いしておきます。
それから、２つ目は、水素エネルギーの時代を迎えて、それの開発、製造、普及に県内の企業もかなり力強く踏み出しております。したがって、そういう企業に対する金融の問題、あるいは技術者の問題というところに心を置いて支援していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
最後に、今、トイレの話がありましたけれども、私は公衆トイレが汚いまちほど汚いまちはないと思っています。今は、高速道路にしてもコンビニにしても、きれいなトイレが多かったり、あるいは障害者、子供連れで入っても大丈夫なトイレがかなり増えていまして、その点ではいいと思うのですが、市町村に設置されている昔ながらの公衆トイレはもう入りたくないようなものがかなりあります。そういうところはやはり行政として、先ほど田川委員からありましたように、お金もかかるのですけれども、時代に応じて、他地域から来た人に気持ちよく帰ってもらう一つの要素として取り組んでほしいと思います。
(15)陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(16)閉会 午後０時25分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...